皆さん、こんにちは。京都府京都市を拠点に、住宅の新築工事やリフォーム・リノベーション工事を手掛けている美家（びはうす）です。
不動産営業として働くためには、必須の資格に加えて取得しておくとよい資格もいくつかあります。この記事では、不動産営業として働く際に必要な資格と、取得しておくとよい資格について解説します。不動産営業として働きたいと考えている方や、不動産営業としてスキルアップしたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
■不動産営業で必要な資格：宅地建物取引士
宅地建物取引士とは、宅建士とも呼ばれ、不動産取引に関わる専門的な知識と技能を有する専門家を指す国家資格です。宅建士は、不動産の取引に際して顧客に重要事項を説明する義務があります。また、不動産取引に関する契約書の作成や管理、顧客に対して不動産の購入や売却に関するアドバイスなども行います。
宅建士は、不動産取引の公正を保ち、消費者保護のために重要な役割を担っているため、不動産取引や金融知識に精通していなければなりません。宅建士の資格は不動産業者が営業を行ううえで法律によって必須とされています。
・宅地建物取引士の資格を取得するメリットは？
宅建士は不動産取引における重要事項の説明、重要事項説明書（35条書面）への記名、契約書（37条書面）への記名の独占業務があります。独占業務とは、特定の資格保有者だけが独占的に行える業務のことです。法律で定められた業務範囲であり、資格がない人が行うと業務独占違反となり、罰則が科されることがあります。
宅建士は独占業務があることから、資格を取得することで業務の幅を広げることにもつながります。また、宅建業を営む企業では、従業員5名につき1名以上の宅地建物取引士の設置が義務付けられているため、企業からの需要が高い資格です。
宅建士を取得すれば転職時にも有利に働くため、更新は必要であるものの、一生ものの資格であるといえるでしょう。また、独立する際にも役立ちます。
・宅地建物取引士の資格取得は簡単ではない！
宅建士の資格試験は、日本国内に居住していれば、年齢や学歴、国籍、性別、職歴などに関わらず、誰でも受験可能です。しかし、専門的な知識が問われる資格であることから、簡単に取得できるものではありません。
2024年の合格率はわずか18.6％であり、試験の難易度は高いといえるでしょう。合格に必要な勉強時間の目安は300～400時間ともいわれており、しっかりと勉強時間を確保する必要があります。
■宅地建物取引士の資格以外に役立つ資格とは？
不動産営業の仕事に宅地建物取引士の資格は必須といえますが、ほかにも取得しておくと役立つ資格がいくつかあります。ここではとくにおすすめの「マンション管理士」「管理業務主任者」「賃貸不動産経営管理士」「建築士」「FP（ファイナンシャルプランナー）」の5つの資格について、概要を解説します。
・マンション管理士
マンション管理士とは、マンションの管理組合に対するアドバイスやコンサルティング業務を行うための国家資格です。マンション管理士の資格を取得することで、マンションの管理組合の運営の問題解決や会計管理などができるようになります。
マンション管理士試験の合格率は例年7～13％程度と低く、難易度が高いといわれています。しかし、マンション管理士の資格を取得すればマンションの管理組合へ的確なアドバイスができるようになるため、信頼度が向上し、取引の際の強みとなるでしょう。
中古マンションを中心に今後もマンションの需要は高まることが予想されるため、管理組合や不動産管理会社におけるマンション管理士の需要も高まることが見込まれます。宅地建物取引士や管理業務主任者の試験と出題範囲が似ている部分が多いため、同時受験やステップアップとして受験に挑戦してみてもよいでしょう。
・管理業務主任者
管理業務主任者とは、マンション管理会社が管理組合と管理委託契約を締結する際に必要な国家資格です。管理業務主任者の資格を取得することで、管理組合が対応しきれない運営や管理業務をサポートすることが可能になります。
マンション管理士と混同されやすいですが、管理業務主任者はマンション管理会社に所属して管理会社と管理組合間の窓口としての業務を行い、マンション管理士は管理組合の立場に立ってアドバイスやコンサルティング業務を行うという点が大きな違いです。ただし、どちらもマンションの管理を適正に行うために不可欠な役割を担っているという点では共通しています。
管理業務主任者試験の合格率は、例年20％台です。試験範囲が広く、幅広い知識が必要になるため、難易度は高めであるといえるでしょう。しかし、管理業務主任者は独占業務があり、需要が高い資格であることから、取得すれば転職でも有利に働くことが期待できます。また、宅地建物取引士と出題範囲が一部重複するため、同時に取得を目指すことも可能です。
・賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士は、賃貸物件の管理に関する専門的な知識や技能、倫理観をもつ専門家として、2021年に国家資格として認められた資格です。京都にはゲストハウスや賃貸物件として古い物件がリノベーションされるケースが多いため、賃貸不動産経営管理士の資格保有者は物件管理や運営計画の提案時に活躍できるでしょう。
賃貸不動産経営管理士試験の合格率は例年30%程度で、他の不動産関連資格と比べると合格率はやや高めです。しかし、合格するためには十分な対策が必要です。
・建築士
建築士は、建物の設計や工事監理を行うために必要な国家資格です。大規模なリノベーションプロジェクトでは欠かせない資格で、とくに京都のような歴史的建造物が多い地域では、文化財的価値を守りながらリノベーションを進めるために、建築士としての専門的な知識が求められます。
建築士の資格には、一級建築士と二級建築士があります。一級建築士は合格率が約10％、二級建築士が約20〜25％と、どちらも難易度が高い資格といえるでしょう。しかし、建築士の資格を取得することで設計から施工まで一貫した提案が可能となるため、顧客満足度向上につながるといえます。
・FP（ファイナンシャルプランナー）
FP（ファイナンシャルプランナー）は、ライフプランに合わせた総合的な資金計画を立て、経済的な側面からサポートする専門家です。金融や税金、不動産、住宅ローン、保険など幅広い知識を有し、家計の見直しや将来の生活設計などのアドバイスを行います。
FPの資格を取得すると、不動産についてはもちろん、金融についての知識も身につくため、住宅ローンや相続に関するアドバイスができるようになり、不動産営業での信頼獲得にも役立つでしょう。
FPの資格には1級から3級まであり、3級の合格率は40～80%と比較的易しく、2級は20～60％とやや難しくなり、1級は7～18%と最も難しくなります。
■不動産営業に資格の取得をすすめる理由とは？
不動産営業として働く際に資格の取得をすすめるのには、次の2つの理由があります。
・不動産営業マンとしての価値を高められる
不動産営業に関連する資格の取得は、不動産営業マンとしての価値を高めることにつながります。とくに宅建士は不動産取引における専門家として認定される国家資格であり、不動産業界では必須ともいえる存在です。
宅建士の資格を取得すると、重要事項説明や契約書への記名・押印といった独占業務を遂行できるため、顧客からの信頼を得られるようになります。とくに京都のリノベーション業界では、古民家や町家などの特殊な物件を扱うことが多いため、法律知識や契約手続きの正確さが求められるため、宅建士の資格は重宝されるでしょう。
また、賃貸不動産経営管理士の資格を取得すれば、賃貸市場の動向分析や収益性向上策をアドバイスできるようになるため、不動産営業マンとしての価値を高めることにつながります。
・不動産売買やリノベーションにおける専門性の高さの証明になる
宅建士は、不動産売買や賃貸契約の際に不可欠な資格です。たとえば、京都特有の町家をゲストハウスへリノベーションする場合、物件の法的条件や地域条例への適合性を確認する必要があります。また、リノベーション提案時には、物件価値向上の観点から適切なアドバイスを行うためにも資格が役立つでしょう。
また、建築士の資格を取得すると、設計から施工まで一貫した提案が可能となるため、顧客満足度向上につながります。さらに、マンション管理士の資格を取得すれば、マンションの共用部分の改修や住民間の合意形成が必要な場合に、専門的なアドバイスを提供できます。不動産営業として顧客に信頼感を与え、適切な提案を行うために大きな強みとなるでしょう。
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